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自己破産における手順にしたがうなら申請者は申し立ての書類を申請する人の住居を担当する地方裁判所に届けることとなります。申請者が出した申請書類が届いたら地方裁判所は、自己破産申立の許可をするのが望ましい事由が存在するかどうかといったことを審議する流れとなり、終了後申請した人に返済不可能の状況など破産の要素が十分備わっている場合は破産申立の決定がなされることになります。しかしながら自己破産の許諾がおりても返済責任がなくなったということになりません。さらに免責の認定をとる必要性があるのです。免責と呼ばれているのは自己破産の手続き上清算が難しい債務について、法律にもとづき返済を免除するというものなのです。※つまりは負債をゼロにすることです。免責の場合も自己破産の認可の審理と同様に裁判所内で分析がおこわなわれることになり、審理のあとに免責の決定が得られれば、申し立て者は責任から脱することになるので返済額は消滅となるわけです、その結果カードローンやクレジット払いが利用停止になることを別にすれば破産者が受けるデメリットからも脱することになるのです。免責非認定（負債を０にさせない）という決定がなされると返済義務と自己破産認定者が被る困難は解消されないままにならざるをえません。破産法の免責制度はどうしようもない要因で債務を抱え、苦境にある債務者を救助するシステムです。ゆえに、財産を秘匿して破産申立の処理をしたり裁判所に向かって偽造の書類を提出するなど体制を悪用する人や、豪遊などの散財によって多重負債を負った人間の場合、許諾プロセスを取り消したり、免責が不許可となります。法律によれば免責承認をもらうことが認められない事例を先に説明した場合の他に数種類説明してあって、それについては免責不許可の事由と呼びます。